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個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

四国アライアンス証券株式会社

 四国アライアンス証券株式会社(以下、「当社」という。)は、お客さまや社会からのご信頼に応えるべく、当社が取扱う個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)を、総合的な金融サービスのご提供に利用させていただくとともに、個人情報保護の観点からこれを厳格に管理するため、以下の基本的な方針(以下、「本方針」という。)を定めております。

1.法令等遵守

 当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびに本方針をはじめとする当社の諸規程を遵守いたします。

2.個人情報等の利用目的

 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取扱います。ただし、あらかじめご本人の同意がある場合や法令で求められている場合等においては、この限りではありません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

3.個人情報等の取得

 当社は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報等を取得いたします。

4.利用目的の公表・通知・明示

 当社は、個人情報等を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにご本人に通知または公表いたします。
 なお、ご本人から書面で個人情報等を直接取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示いたします。当社における個人情報等の利用目的は、当社本支店の窓口に備付けするとともに、ホームページに掲載しております。

5.安全管理措置

 当社は、取扱う個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

6.第三者提供の禁止

 当社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。
 ただし、当社がお客さまの個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報等の安全が図られるよう適切に監督いたします。

7.開示等

 当社は、ご本人からの請求があった場合、法令に基づき、ご本人に係る保有個人データの開示、訂正、利用停止等に応じさせていただきます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

8.苦情等への対応

 当社は、取扱う個人情報等につき、ご本人からのご要望や苦情に対しては、迅速かつ誠実な対応を行うよう努めます。

9.継続的な改善

 当社は、情報技術の発展や社会情勢等の変化を踏まえて、本方針の継続的な改善に努めます。

個人情報等の利用目的

 当社は、お客さまの個人情報等について、次の事業内容および利用目的の達成に必要な範囲においてお取扱いいたします。

事業内容
  1. (1)金融商品取引業およびこれに付随する業務
  2. (2)金融商品取引法により当社が営むことができる業務
利用目的
  1. (1)金融商品取引業等の業務にかかる個人情報等の利用目的
    1. 有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの提供・案内
    2. 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの提供・案内
    3. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性の判断
    4. お客さまご本人であることもしくはお客さまご本人の代理人、または法人のお客さまの代表者等、取引担当者本人
      もしくはその代理人であることの確認
    5. お客さまに対するお取引結果、お預り残高等の報告
    6. お客さまとのお取引に関する事務処理・審査・記録の保管
    7. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    8. リスク管理および不公正取引の防止
    9. 業績管理および業務分析
    10. 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による商品・サービスの研究・開発
    11. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等における委託された当該業務の適切な遂行
    12. 業務委託先業務の適切な把握・管理
    13. その他、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な履行
    14. 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

 当社は、個人情報等の保護に関する法律等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、または第三者に提供することはいたしません。

2.個人データの相互利用

 本項において「紹介・仲介金融機関」と表記される金融機関は、お客さまの証券口座の取扱部店に応じて、下表の通りとなります。

証券口座の取扱部店(部店コード) 「紹介・仲介金融機関」
当社の各部支店(101・201・301・401・501・601) 株式会社伊予銀行
伊予銀行   金融商品仲介取扱店 (901)
阿波銀行   金融商品仲介取扱店 (902) 株式会社阿波銀行
百十四銀行  金融商品仲介取扱店 (903) 株式会社百十四銀行
四国銀行   金融商品仲介取扱店 (904) 株式会社四国銀行
当社と紹介・仲介金融機関との間のお客さまの個人情報に関する相互利用については、お客さまからの書面による同意が得られた場合のみ行っております。なお、相互利用の範囲等につきましては、以下のとおりです。
  1. (1)相互利用する者の範囲
    当社および紹介・仲介金融機関
  2. (2)相互利用する個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、生年月日、家族構成、職業・勤務先、四国アライアンス証券ならびに紹介・仲介金融機関との取引状況や資産内容
  3. (3)利用目的
    お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
  4. (4)個人データの管理責任者
    四国アライアンス証券株式会社

3.開示等の手続

 当社は、お客さまご自身に関する情報について、開示、訂正、利用停止等のご請求があった場合には、ご本人または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、他の法令に違反することになる等、特別な理由のない限り対応いたします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

  1. (1)開示等のご請求手続
    ご請求につきましては、当社所定の書面により受付いたします。
  2. (2)開示手続の手数料
    ご請求時に、所定の手数料をあらかじめ申し受けます。コンプライアンス部等での調査を要する項目に関する開
    示のお求めの場合、お求めに応じた手数料を申し受けます。
  3. (3)回答の方法
    書面によるご本人への店頭での手渡し、または登録されたご住所への郵送により、合理的な期間内に回答させていただきます。
  4. (4)ダイレクトメール等への個人情報利用停止について
    当社の商品・サービスのセールスに関するダイレクトメール送付やお電話での勧誘について、お客さまから停止のお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での利用を停止します。
    なお、停止の手続きについては、当社本支店または後記お問い合わせ先までお申し出下さい。

4.お問い合わせ先

 当社は、お客さまから個人情報等のお取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対して迅速かつ誠実に対応してまいります。
 ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店または次の窓口までお申し出ください。

四国アライアンス証券株式会社 コンプライアンス部
〒790-0003 愛媛県松山市三番町5丁目10番地1
電話番号 : 089-987-7797
受付時間 : 9:00 ~ 17:00(休業日を除く)

5.当社の加盟する認定個人情報保護団体

 当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号 : 03-3667-8427
受付時間 : 9:00 ~ 17:00(休業日を除く)
( http://www.jsda.or.jp/ )

個人情報等の主な取得元と外部委託している主な業務について

個人情報等の主な取得元

 当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。

  • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
  • 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
    (※お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として通話録音を行っております。)

外部委託をしている主な業務

 当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

  • お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • 法律上や会計上の専門的な助言等を提供する業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • 金融商品仲介業務の委託
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

以上