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個人情報保護宣言

2023年6月9日
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市問屋町9番41号
代表者名 栗田 修平

1. 基本方針

 四国アライアンス証券株式会社(以下「当社」という。)は、お客さまや社会からの信頼にお応えするため、お客さまの個人情報および個人番号(以下「個人番号等」という。)の保護に係る基本方針を以下のとおり定め、個人情報等を適正かつ厳格に取り扱うことを宣言します。

(1) 法令等遵守

 個人情報等の取扱いに際して、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等および当社諸規程を遵守します。

(2) 個人情報等の利用目的

 個人情報等は利用目的をできる限り特定して、その利用目的の範囲内でのみ取り扱います。ただし、あらかじめご本人の同意がある場合や法令で求められている場合等においては、この限りではありません。

(3) 個人情報等の取得

 個人情報等は業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により取得します。

(4) 利用目的の公表・通知・明示

 個人情報等を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにご本人に通知または公表します。なお、ご本人から書面で個人情報等を直接取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。

(5) 安全管理措置

 取り扱う個人情報等を、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、個人情報等の漏えい等の防止その他の個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。加えて、個人情報等を取り扱う役職員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

(6) 第三者提供の禁止

 個人データは法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

(7) 開示等

 ご本人からの請求があった場合、法令に基づき、ご本人に係る保有個人データの開示、訂正、利用停止等に対応します。

(8) ご意見・ご要望への対応

 個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望に対しては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。

(9) 継続的な改善

 情報技術の発展や社会情勢等の変化を踏まえ、本方針の継続的な改善に努めます。

2. 個人情報等の利用目的

 当社は、お客さまの個人情報等について、次の事業内容および利用目的の達成に必要な範囲においてお取り扱いいたします。

(1) 事業内容
  1. 金融商品取引業およびこれに付随する業務
  2. 金融商品取引法により当社が営むことができる業務
(2) 利用目的

 金融商品取引業等の業務にかかる個人情報等の利用目的

  1. 有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの提供・案内(※)
  2. 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの提供・案内(※)
  3. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性の判断
  4. お客さまご本人であることもしくはお客さまご本人の代理人、または法人のお客さまの代表者等、取引担当者本人
    もしくはその代理人であることの確認
  5. お客さまに対するお取引結果、お預り残高等の報告
  6. お客さまとのお取引に関する事務処理・審査・記録の保管
  7. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  8. リスク管理および不公正取引の防止
  9. 業績管理および業務分析
  10. 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による商品・サービスの研究・開発
  11. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等における委託された当該業務の適切な遂行
  12. 業務委託先業務の適切な把握・管理
  13. その他、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な履行
  14. 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

(※)お客さまの閲覧履歴や申込履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じたご提案等をさせていただく場合がございます。


 当社は、個人情報の保護に関する法律等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、または第三者に提供することはいたしません。

3. 個人データの相互利用

 本項において「紹介・仲介金融機関」と表記される金融機関は、お客さまの証券口座の取扱部店に応じて、下表の通りとなります。

証券口座の取扱部店(部店コード) 「紹介・仲介金融機関」
当社の各部支店(101・201・301・401・501・601) 株式会社伊予銀行
伊予銀行   金融商品仲介取扱店 (901)
阿波銀行   金融商品仲介取扱店 (902) 株式会社阿波銀行
百十四銀行  金融商品仲介取扱店 (903) 株式会社百十四銀行
四国銀行   金融商品仲介取扱店 (904) 株式会社四国銀行

 当社と紹介・仲介金融機関との間のお客さまの個人情報に関する相互利用については、お客さまからの書面による同意が得られた場合のみ行っております。なお、相互利用の範囲等につきましては、次のとおりです。

(1) 相互利用する者の範囲
 当社および紹介・仲介金融機関

(2) 相互利用する個人データの項目
 氏名、住所、電話番号、生年月日、家族構成、職業・勤務先、四国アライアンス証券ならびに紹介・仲介金融機関との取引状況や資産内容

(3) 利用目的
 お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため

(4) 個人データの管理責任者
 四国アライアンス証券株式会社
 愛媛県松山市問屋町9番41号
 代表者氏名 栗田 修平

4. 開示等の手続

 当社は、お客さまご自身に関する情報についての開示、訂正、利用停止等または個人データの第三者提供についての記録開示、停止のご請求があった場合には、ご本人または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、他の法令に違反することになる場合や、法令等に定める停止等の請求要件に該当しないなど、特別な理由のない限り対応いたします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

(1) 開示等のご請求手続
 ご請求につきましては、当社所定の書面により受付いたします。

(2) 開示手続の手数料
 ご請求時に、所定の手数料をあらかじめ申し受けます。コンプライアンス部等での調査を要する項目に関する開示のお求めの場合、お求めに応じた手数料を申し受けます。

(3) 回答の方法
 電磁的記録の提供による方法、書面によるご本人への店頭での手渡し、または登録されたご住所への郵送のうち、お客さまがご指定される方法により、合理的な期間内に回答いたします。なお、ご指定の方法による開示が困難な場合には、その旨をお知らせしたうえで、その他の方法で回答することがあります。

(4) ダイレクトメール等への個人情報利用停止について
 当社の商品・サービスのセールスに関するダイレクトメール送付やお電話での勧誘について、お客さまから停止のお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での利用を停止します。
 なお、停止の手続きについては、当社本支店または後記お問い合わせ先までお申し出下さい。

5. 保有個人データに係る安全管理措置

 当社は、保有個人データの安全管理のため、次に掲げる措置を講じています。

(1) 基本方針および取扱規則の策定
 個人データの適正な取り扱いのため、関係法令、諸規則を遵守するとともに基本方針および取扱規則を定め、同方針等に従って安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じています。

(2) 個人データの取り扱いの各段階に応じた必要かつ適切な措置
 個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」および「外的環境の把握」に関する事項を定めた措置を講じています。また、必要かつ適切な措置は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模および性質、個人データの取扱状況(取り扱う個人のデータの性質および量を含む。)ならびに個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じたものとしています。

6. 外国にある第三者への個人データ等提供について

 当社は、個人データ等を外国にある第三者へ提供しようとする場合、法令に定める場合を除き、事前にお客さまからのご同意をいただくこととしております。

(1) 一定要件(※)に該当する外国の第三者への個人情報提供について、当社がお客さまにご同意のお伺いをする場合、お客さまは当社に次の情報をご請求いただけます。

※ 本邦の個人情報取扱事業者が義務付けられている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして、法令で定める基準に適合する体制を整備していることを指します。

  1. 提供先が上記法令に適合する体制を整備する方法
  2. 提供先が上記Aの整備のために実施する相当措置の概要
  3. 提供先による上記Bの相当措置の実施状況、ならびに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無、およびその内容の確認に関して、その方法および頻度
  4. 当該外国の名称
  5. 提供先による上記Bの相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
  6. 提供先による上記Bの相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
  7. 提供先による上記Bの相当措置の実施に支障が生じた場合において、当該支障の解消・改善のために提供元の当社が講ずる措置の概要

(2) ご同意をいただく時点で当該第三者が特定できない場合において、事後的に当社がそれを特定できたときは、お客さまは以下の情報をご請求いただけます。

  1. 当該外国の名称
  2. 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
  3. 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

7. お問い合わせ先

 当社は、お客さまから個人情報等のお取り扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対して迅速かつ誠実に対応してまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店または次の窓口までお申し出ください。

四国アライアンス証券株式会社 コンプライアンス部
〒791-8018 愛媛県松山市問屋町9番41号
電話番号 : 089-909-8197
受付時間 : 8:30 ~ 17:00(休業日を除く)

8. 当社の加盟する認定個人情報保護団体

 当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号 : 03-6665-6784
受付時間 : 9:00 ~ 17:00(休業日を除く)
( https://www.jsda.or.jp/ )

9. 個人情報等の主な取得元と外部委託している主な業務について

(1) 個人情報等の主な取得元

 当社が取得する個人情報等の取得元には次のようなものがあります。

  1. 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
  2. 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  3. 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

(※お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として通話録音を行っております。)

(2) 外部委託をしている主な業務

 当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には次のようなものがあります。

  1. お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  2. 法律上や会計上の専門的な助言等を提供する業務
  3. 情報システムの運用・保守に関する業務
  4. 金融商品仲介業務の委託
  5. 業務に関する帳簿書類を保管する業務

以上